建物収去土地明渡請求

控訴審において訴訟引受（民事訴訟法50条、51条）を命じることが、憲法32条が保障する裁判を受ける権利に違反しないか。

訴訟の承継（民事訴訟法50条、51条等）に基づく訴訟引受の決定は、審級の利益や適正手続きの観点から検討されるべきであるが、控訴審においてこれを行うことも、裁判を受ける権利を保障する憲法32条の趣旨に反しない。

第一審判決後、控訴審（原審）において、上告人A1及びA2に対し、訴訟の目的である権利又は義務を承継したことを理由として訴訟引受命令がなされた。上告人らは、控訴審で訴訟引受を命じることは憲法32条に違反すると主張して上告した。

判旨は、過去の判例（昭和22年、昭和28年判決）の趣旨に照らし、控訴審での訴訟引受命令が合憲であることを明らかとした。引受人が第一審の審級の利益を実質的に失う側面はあるものの、訴訟承継人に対する手続保障と訴訟経済の要請との調和の観点から、控訴審における引受も適当であると解される（具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明）。