建物収去土地明渡請求

訴訟の目的たる「債務」を承継した者が、自ら進んで訴訟に参加する場合に、民事訴訟法上の参加承継（現行47条・51条）の規定を利用することができるか。

民事訴訟法上の承継人の参加および引受に関する各規定は、既存の訴訟状態を承継人や相手方が利用する機会を平等に与え、当事者間の公平を確保するために設けられたものである。したがって、参加の規定における「権利の譲受」や引受の規定における「債務の承継」という文言は通常の場面を例示したに過ぎない。債務を承継した者が自ら訴訟に参加する場合であっても、引受の規定（民訴法51条、旧74条）によらなければならないわけではなく、参加の規定（同47条、旧73条）を適用して訴訟に参加することが認められる。

被上告人が被告Bに対し、建物収去土地明渡を請求する訴訟の控訴審において、上告人がBから当該建物の所有権を取得した。上告人は、建物の取得により「訴訟の目的たる債務を承継した」として、旧民訴法73条（現行47条・51条）に基づき自ら訴訟参加の申立てを行った。これに対し、原審は債務承継人の場合は引受（旧74条、現行51条）によるべきであり、参加の規定による申立ては不適法であるとして却下したため、上告人が上告した。