建物収去土地明渡請求

控訴審において請求の基礎に変更がある可能性のある請求の拡張がなされた場合、相手方が異議なく応訴することでその適法性が担保されるか。また、書面提出等の手続的要件の不備は責問権の喪失によって治癒されるか。

1. 控訴審における請求の拡張は、請求の基礎に変更がない場合はもちろん、たとえ請求の基礎に変更があったとしても、相手方が異議なく応訴した場合には、民事訴訟の原則に照らし許容される。2. 請求拡張に際して必要となる書面の提出または送達の欠缺といった手続上の不備は、相手方が異議なく本案の弁論を行うなど、責問権の喪失（放棄）によって治癒される。

被上告人（原告）は、第一審において上告人（被告）A1に対して土地明渡しを選択的に求めていたが、控訴審の口頭弁論において、A1およびA2の両名に対して明渡しを求める旨の請求の拡張を行った。この際、上告人らは請求の基礎の変更や手続的欠陥について異議を述べることなく応訴した。その後、上告人らは原審が請求拡張を認めて判決したことは民訴法（当時186条、現246条）の判決事項に違反すると主張して上告した。