講掛込金、返掛金返還請求

民法上の組合の性質を有する「講」において、業務執行者である講元が破産宣告を受けた場合、その業務執行権は消滅するか。組合員の脱退事由（民法679条2号）および委任の終了事由（民法653条2号）との関係が問題となる。

講契約が単なる講元と各講員間の個別的な契約関係にとどまらず、民法上の組合契約（民法667条1項）の性質を有する場合、講元は組合の業務執行者の地位にあるものと解される。そして、業務執行者が破産手続開始の決定を受けたときは、委任の規定が準用される結果（民法671条、653条2号）、その業務執行権は消滅する。

講（無尽に類似した相互扶助組織）の運営において、講元Dと複数の講員との間で契約が締結された。原審は、本件講が単なる個別契約の集合体ではなく、共同事業を営む民法上の組合としての実態を備えており、講元Dがその業務執行者であると認定した。その後、講元Dについて破産宣告（現行法の破産手続開始決定）がなされたため、その業務執行権の成否が争点となった。