頼母子講返掛金請求

頼母子講が運営困難に陥った場合において、未落札者全員の合意のみによって講を解散し、既落札者に対して共同して返掛金の請求をなしうるか。民法上の組合規定の適用の可否が問題となる。

民法上の組合的性質を有する頼母子講は、設立当初は組合性が濃厚であるが、回を重ねるにつれて既落札者と未落札者間の消費貸借的性質が増加し、組合性が後退する。そのため、解散については民法の組合規定（682条、683条等）をそのまま適用せず、未落札者全員の一致によって決定することができる。ただし、清算において既落札者の分割弁済の利益を喪失させることはできない。

Dが単独で発起人となり、世話人として講金の徴収・貸付等の業務一切を責任を持って行っていた頼母子講において、Dが死亡し後任の業務執行者が選任されないまま円滑な運営が困難となった。そこで、未落札者全員（被上告人および選定者ら）が一致して講の解散を決定し、既落札者である上告人らに対して返掛金の支払いを求めた事案。