講掛戻金請求

頼母子講の管理人が、講の業務範囲内にある債権の回収について、自己の名で訴えを提起する当事者適格を有するか。また、講自体に当事者能力が認められ得る場合に管理人の適格に影響するか。

組織としての実態を備えた頼母子講において、その管理人が講金の取立、支払等について一切の権限を付与されている場合には、管理人は当該講の業務に関する訴訟について、自己の名において当事者となる資格（当事者適格）を有する。この場合、仮に講自体に当事者能力が認められる場合であっても、管理人の当事者適格は妨げられない。

被上告人は「D講」と称する日掛頼母子講の管理人であった。被上告人は、同講における講金の取立や支払等について一切の権限を有していた。上告人は、同講の20口に加入して落札給付を受けた後、その返掛債務について被上告人との間で準消費貸借契約を締結したが、その支払が滞ったため、管理人である被上告人が自己の名において支払を求めて提訴した。これに対し上告人は、被上告人には当事者適格がないと主張して争った。