金員請求

訴訟代理人に、民法上の実体法上の効果を伴う意思表示（契約解除）をなし、またはこれを受領する権限が認められるか。訴訟代理権の範囲（民事訴訟法55条）が問題となる。

訴訟代理人は、別段の委任がなくとも、訴訟上その訴訟追行に必要な攻撃防御の方法として、自ら契約解除の意思表示をなし得るとともに、相手方がした攻撃防御方法としての契約解除の意思表示を受領する権限をも有する。

被上告人が上告人らに対し、債務不履行に基づく損害賠償等を求めた事案。訴訟の口頭弁論期日において、被上告人側から契約解除の意思表示がなされたが、その際、上告人らの本人らは出頭しておらず、訴訟代理人のみが出頭していた。上告人側は、当該解除の意思表示が本人らに到達していないため効力を生じないと主張して上告した。

本件における契約解除の意思表示は、訴訟内において攻撃防御方法としてなされたものである。記録によれば、当該意思表示がなされた口頭弁論期日には、上告人らの訴訟代理人が出頭していたことが明らかである。訴訟代理人は訴訟追行に必要な一切の裁判上の行為をする権限を有することから、相手方の意思表示の受領についても包括的な権限を有する。したがって、訴訟代理人がこれを受領したことにより、解除の意思表示は上告人らに到達したものと解するのが相当である。

訴訟代理人が口頭弁論期日において相手方の解除の意思表示を受領したことにより、当該解除の効力は本人に及ぶ。したがって、上告人らの主張は理由がない。