賃金等請求

1. 付加金について：本件において、仮に使用者に労働基準法違反があっても、裁判所の命令があるまでに未払金の支払が完了していれば、義務違反の状況が消滅したものとして、付加金の請求は認められない。 2. 賃金債務の利率について：被上告人は商人であり、本件労働契約は営業のためにしたものと推定される。そのため、賃金債務は商行為によって生じた債務（商法514条）にあたり、商事法定利率（当時年6分）が適用される。 3. 付加金の利率について：付加金は労働契約上の債務ではなく、法が命じる制裁としての性質を持つため、商事法定利率の適用はなく、民事法定利率による。

1. 裁判所の命令までに未払金が支払われれば付加金は認められない。 2. 商人である使用者の賃金債務には商事法定利率が適用されるが、付加金の遅延損害金には民事法定利率が適用される。

付加金請求の「行使時期」と「消滅場面」を画定する重要な判例である。答案上は、付加金の性質を「裁判上の請求により裁判所が命じることで発生する形成判決に近い性質」と理解し、被告（使用者）側が訴訟係属中に未払分を支払うことで付加金を回避できるという抗弁の根拠として用いる。また、賃金が「営業のためにするもの」と推定される点も実務上重要である。