解雇予告手当金請求

付加金支払義務は判決確定により発生する性質のものである。本件において、上告人が請求する遅延損害金のうち、付加金の支払を命じた判決の確定日までの分、および確定日の翌日以降であっても年5分を超える部分は、義務が発生していないか、または法定利率を超えるものとして認められない。しかし、判決確定日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の請求については、判決確定により発生した金銭債務の履行遅滞として正当に認められる。また、本件の経緯に照らせば、あらかじめ当該遅延損害金を訴求する必要性も認められる。

付加金に対する遅延損害金は、判決確定日の翌日から完済まで、民法所定の年5分の割合の範囲内で認められる。原判決のうち、判決確定日の翌日から年5分の割合による遅延損害金の支払請求を棄却した部分は破棄を免れない。

付加金が形成判決によって権利が確定する性質（形成訴訟説的構成）を持つことを示す重要判例である。答案上は、付加金の性質を論じる際に「判決確定時に義務が発生する」という規範を導き、請求可能な遅延損害金の始期（確定日の翌日）と利率（民事法定利率）を特定するために用いる。