損害賠償請求

スキー場管理者等の営業主において、事故後の被害拡大を防止するための「救護義務」が認められるか、またその義務の内容はどのように判断されるべきか（民法709条の注意義務の内容）。

スキー・ロープ・トウ等を設置しスキー滑走場を開設・管理する者は、当該滑走場において事故により受傷した者に対し、①スキー滑走場の危険度、②過去の事故数・その程度、③来場するスキーヤーの能力、④スキー事故の態様・状況等の具体的事情いかんによっては、これに対応する救護義務を負う。この義務を懈怠し、被害を拡大・発生させたときは、民法709条により不法行為責任を負うべき場合がある。

上告人の子（洋治郎）は、スキー滑走場において事故により受傷したが、その後死亡した。上告人は、スキー場管理者には負傷者の発生を予測し、救護施設を完備して人命救助にあたるべき注意義務があるにもかかわらず、本件ゲレンデにおいて監視員によるパトロール、担架やスノーボートの用意、独自の救護施設の設置、さらには付近の救護施設の場所の明示すら行わなかったと主張した。上告人は、これらの救護措置の遅延が原因で、洋治郎が出血多量により死亡したとして損害賠償を請求した。