約束手形金請求

手形を喪失し除権判決を得た者は、手形法上または類推適用等により、手形債務者に対して手形の再発行を請求する権利を有するか。また、再発行拒絶を理由とする損害賠償請求が認められるか。

1. 除権判決を得た者は、手形の所持に代えて手形上の権利を行使する形式的資格（公示催告手続による失権効）を与えられるに留まる。2. 除権判決によって手形再発行請求権を認めれば、本来の趣旨を超えて「他へ流通させることのできる地位」まで与えることとなり、明文の規定がない限り許されない。3. 商法上の株券再発行規定（現行会社法等）は、継続的地位を表象する株券特有の性質に基づくものであり、手形に類推適用することはできない。4. この理は、白地手形における補充目的の再発行請求であっても同様である。

1. 被上告人（原告）は、上告人（被告）から振出交付を受けた額面40万円の受取人欄白地の約束手形を喪失した。2. 被上告人は当該手形につき除権判決を得た上で、上告人に対し手形の再発行を求めたが拒絶された。3. 被上告人は、手形再発行義務不履行による損害賠償として、手形金額相当額および遅延損害金の支払を求めて提訴した。4. 原審は再発行義務を認めて請求を認容したため、上告人が上告した。