特許権侵害禁止等請求

特許発明の技術的範囲を確定する際、出願時に公知であった技術的事項をどのように扱うべきか。また、公知部分を除外して技術的範囲を画定することが許されるか（特許法70条1項に関連する技術的範囲の解釈手法）。

特許権は新規な工業的発明に対して付与されるものである。したがって、特定の特許発明の技術的範囲を確定するにあたっては、出願当時において公知であった部分は新規な発明とはいえないため、当該公知部分を除外して新規な技術的思想の趣旨を明らかにすべきである。

上告人（特許権者）は、被上告人の製品が自らの特許権の技術的範囲に属すると主張して侵害訴訟を提起した。原審は、当該特許発明のうち特定の技術的思想が本件特許出願以前から既に公知であったと認定した上で、被上告人製品と本件特許発明との間には構造および作用効果に差異があるとして、侵害を否定した。これに対し、上告人が事実誤認や法の適用誤りを理由に上告した事案である。