実用新案権侵害禁止請求

実用新案権の範囲は文言に基づいて客観的に画定されるべきであるが、文言のみでは技術的意義が不明瞭な場合がある。本件においても、登録請求の範囲の記載内容を「具体的に正確に判断」するために、明細書中の他の記載、特に考案から生じる特有の作用効果を補助資料として参酌することは、文言の趣旨を明らかにする上で合理的な解釈手法といえる。原審は、この資料に基づき本件考案の技術的意義を確定した上で、被疑侵害者（本件温床用覆布）がその構成および作用効果を異にすると判断しており、これは登録請求の範囲を逸脱して範囲を定めたものとはいえない。

登録請求の範囲の記載の意味内容を解釈する際、明細書の他の部分の作用効果を考慮することは適法である。したがって、本件考案と構成・作用効果を異にする対象製品は技術的範囲に属さず、実用新案権侵害は成立しない。

特許法70条2項（及び実用新案法26条）が明文化される以前の判決であるが、文言主義を原則としつつ、明細書及び図面の記載（作用効果を含む）を参酌して技術的範囲を解釈するという現在の実務慣行を基礎づけるものである。答案上は、文言解釈において「作用効果」を考慮できる根拠として引用可能である。