実用新案権侵害禁止併合請求

実用新案の技術的範囲を確定する際、特許法70条（実用新案法26条で準用）に基づき「登録請求の範囲」以外の明細書の記載（考案の構造や作用効果等）を参酌することは認められるか。

実用新案の技術的範囲（実用新案法26条が準用する特許法70条）は、願書添付の「登録請求の範囲」の記載を基準として確定する。もっとも、当該記載の意味内容をより具体的かつ正確に解釈するための資料として、明細書の他の部分に記載された考案の構造および作用効果を参酌することは許容される。

上告人は本件登録実用新案の技術的範囲の解釈について争い、原審の認定判断に違法があると主張して上告した。原審は、登録請求の範囲のみならず、明細書全体の記述から考案の構造や作用効果を考慮して技術的範囲を画定していた。本件の具体的な考案内容については判決文からは不明である。