建物収去土地明渡請求

代理人が本人のためにすることを示さずに（非顕名で）行った弁済供託について、民法100条但書と同様の理理により、本人による有効な弁済供託と認められるか。その判断基準が問題となる。

弁済供託は供託者と供託官との間の寄託契約の性質を有するが、その私法上の主たる効果は債務の消滅であり、効力の有無は被供託者との関係で決せられる。したがって、代理人が本人のためにすることを示さない（非顕名）で行った供託であっても、民法100条但書の類推適用により、被供託者が本人のためにされたものであることを知り、または知り得べきであったときは、本人に対する弁済供託としての効力を生ずる。

土地賃借人Dの代理人である被上告人Bは、Dの賃料を支払うために、自己の名で（顕名をせずに）弁済供託を行った。これに対し、被供託者である賃貸人（上告人）は、当該供託がDの代理人としてDの賃料支払のためにされたものであるという事情を当然に知り得る状況にあった。