建物収去土地明渡請求

遺産分割手続中に選任された相続財産管理人が、家庭裁判所の許可を得ることなく、相続人に対する相続財産に関する訴訟に応訴することができるか。民法28条の類推適用の可否および応訴の法的性質（保存行為該当性）が問題となる。

遺産分割の申立に伴い選任された相続財産管理人（家事審判規則106条1項）は、制度の趣旨に鑑み、不在者の財産管理人に関する民法28条を類推適用すべきである。したがって、管理人は家庭裁判所の許可なく民法103条所定の範囲内の行為をすることができ、特に相続財産に関する訴訟への応訴については、保存行為として、相続人の法定代理人の資格において裁判所の許可なく行うことができる。

被相続人Dの遺産分割申立に伴い、大阪家庭裁判所はEを相続財産管理人に選任した。その後、被上告人が相続人である上告人らに対し、遺産に属する建物の収去および敷地の明渡しを求めて提訴した。これに対し、管理人Eは相続人らの法定代理人として応訴したが、その際、家庭裁判所の許可を得ていなかったため、その応訴の適法性が争われた。