建物収去土地明渡請求

1. 本件の控訴・上告およびそのための弁護士選任は、第一審判決等による財産喪失を防ぎ、不在者の財産の現状を維持する行為であるから、民法103条1号の「保存行為」に当たる。よって、家庭裁判所の許可なく適法に行い得る。 2. 訴訟代理人高島は、不在者財産管理人E（保存行為として代理権選任権限を有する）から選任されており、上告審において追認を行う権限を有する。この者が上告審で追認したことにより、当初は権限なくなされた控訴および上告は、行為時に遡って適法なものとなった。

不在者財産管理人による上訴は保存行為として許可不要であり、また上告審での追認も有効である。したがって、代理権欠缺を理由とした控訴却下判決は違法であり、破棄を免れない。

不在者財産管理人の権限（民法103条・28条）と訴訟行為の追認（民訴法34条2項）の双方に関わる重要判例である。特に、敗訴判決に対する上訴を「現状維持」として保存行為に含めた点、および上告審での追認の遡及効を認めた点は、実務上の救済範囲を広げるものとして答案でも活用できる。