市長選挙の選挙の効力に関する裁決取消並びに選挙無効

選挙事務の執行において、本人確認等の適切な事務手続が欠落していた場合に、それが公職選挙法上の「選挙の規定に違反」し、選挙無効の原因となるか。

公職選挙法上の選挙無効（同法205条1項）が認められるためには、「選挙の規定に違反すること」及び「選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあること」が必要である。投票事務において至当とされる取り扱い（入場券不持参者への理由聴取や生年月日対照による本人確認等）を欠いたとしても、その事実のみで直ちに当該取り扱いが「選挙の規定に違反する」ものとは断定できない。

上告人らは、本件選挙において(1)選挙人名簿の欠陥、(2)投票事務の管理執行における違法、(3)投票用紙と投票者数の不一致等の過誤があったと主張した。特に、住所不明で返戻された入場券の対象者が、入場券を持たずに投票所に来た際、事務従事者が理由の聴取や生年月日の対照による本人確認を十分に行わなかった点について、選挙の規定違反（無効原因）に該当するかが争われた。