土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求

制限能力者が能力者であることを示すためにとった「態度」が、民法21条（旧20条）の「詐術」に該当するか。

民法21条（旧20条）にいう「詐術」とは、制限能力者が自己を能力者であると誤信させるために相手方を欺く行為を指す。具体的には、単に能力者であると称するだけでは足りないが、相手方の誤信を強め、あるいは特定の言動によって相手方の誤信を助長したと認められる場合には「詐術」に当たると解すべきである。

準禁治産者（現在の被保佐人に相当）であるDが、本件売買契約の締結に至る過程において、自己に十分な能力があるかのような態度をとり、契約を締結させた。具体的にどのような特定の言辞や行為があったかの詳細は判決文からは不明であるが、原審はDの「態度の全体」が相手方の誤信を助長したと認定した。