土地所有権移転登記抹消登記手続請求

制限行為能力者が自己が能力者であることを黙秘していた場合、民法21条の「詐術」に該当し、取消権が排除されるか。

民法21条にいう「詐術を用いたとき」とは、無能力者が能力者であることを誤信させるため、相手方に対し積極的術策を用いた場合に限られない。普通に人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し、または誤信を強めた場合も包含する。したがって、無能力者であることを黙秘していた場合でも、それが他の言動などと相まって相手方を誤信・強化させたときは詐術に当たるが、単に黙秘していたことの一事をもって詐術に当たるということはできない。また、詐術に当たるというためには、能力者であることを信じさせる目的をもってしたことを要する。

準禁治産者（旧法）であるDは、自ら所有する農地に抵当権を設定して金員を借り受けていたが、利息を支払わなかったため、本件土地を売却するに至った。Dは一連の取引の過程で、自身が準禁治産者であることを相手方に告げず黙秘していた。さらに、Dは「自分のものを自分が売るのに何故妻に遠慮がいるか」と発言した。相手方はこれらをもって、Dが詐術を用いて取消権を喪失したと主張した。