家賃債権不存在確認請求

建物の所有権移転請求権保全の仮登記がなされた後、本登記がなされる前になされた賃料債権の譲渡は、仮登記に後れる中間処分として本登記により失効するか。また、仮登記権利者は本登記前に賃貸人の地位（賃料債権の帰属）を主張できるか。

1.所有権移転請求権保全の仮登記後にされた賃料債権の譲渡は、仮登記によって保全される権利内容と抵触する処分とはいえず、本登記によって直ちに効力を否定される中間処分（不動産登記法上の中間処分）に当たらない。2.賃貸中の建物の所有権を譲り受けた者が、賃借人に対し賃貸人の地位を主張するには、原則として所有権移転登記を要する。仮登記の状態では、第三者に対して所有権取得及びこれに伴う賃貸人の地位の取得を対抗できない。

建物の所有者Dは、E社に対し建物を賃貸していた。その後、上告人のため売買契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記が経由された。この仮登記後、DはE社に対する賃料債権を被上告人に譲渡し、確定日付のある通知を了した。上告人は、仮登記の存在を理由に自らが賃料債権を取得したと主張し、債権譲受人である被上告人に対して賃料債権の帰属の確認を求めて提訴した。