賃貸借契約不存在確認請求

抵当権設定後に成立した農地の短期賃貸借（旧民法395条）において、抵当権実行による差押え後に期間が満了した場合、農地法19条に基づく法定更新を抵当権者に対抗できるか。

民法395条（旧法）により抵当権者に対抗し得る短期賃貸借であっても、抵当権実行による差押えの効力が発生した後に賃貸借期間が満了した場合には、農地法19条による法定更新の効果を抵当権者（および後の競落人）に対抗することはできない。農地法20条（解約制限等）の規定も、この結論を左右しない。

農地の所有者DおよびEが、被上告人のために根抵当権を設定し登記した。その後、Dは上告人A1と、Eは上告人A2と、それぞれ期間を1年とする農地の賃貸借契約を締結し、引渡しを行った。その後、被上告人または後順位抵当権者の申立てにより競売手続が開始され、差押えの効力が発生した。当該差押えの効力発生後、上記各賃貸借契約の期間が満了したため、賃借人である上告人らが法定更新の主張をした事案である。