家賃支払請求

不動産賃貸借において、所有権移転登記を経由していない建物の譲受人に対し、賃借人が賃貸人たる地位の承継を認めて行った賃料支払は、有効な弁済となるか（民法605条の2第1項、対抗要件の要否）。

家屋の所有権が譲渡された場合、賃貸人たる地位も譲受人に移転し、譲受人は賃料請求権を取得する。譲受人が所有権移転登記を経由していないときは、譲受人側から承継を対抗することはできないが、賃借人が承継の事実を認めて賃料を支払うことは妨げられない。この場合、賃借人の支払は正当な債権者に対する弁済として有効であり、譲渡人は賃借人に対し賃料の支払を請求し得ない。

建物所有者（賃貸人）から補助参加人（譲受人）へ、代物弁済予約完結に基づき建物の所有権が移転した。しかし、補助参加人は所有権移転登記を経由していなかった。その後、賃借人（被上告人）は補助参加人が賃貸人であることを認め、滞納していた期間分を含む賃料を補助参加人に対して支払った。一方、元の所有者から賃料債権の譲渡を受けたとする上告人が、被上告人に対し賃料の支払を求めて提訴した。