離婚無効確認等請求

意思に基づかない離婚届の偽造・戸籍記載がなされた場合において、法律上の離婚が成立しない（無効である）にもかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求が可能か。また、離婚無効確認訴訟の訴訟手数料は不法行為による損害に含まれるか。

婚姻継続中に、自己の意思に基づかずほしいままに離婚届を偽造・行使され、真実に反する離婚の事実を戸籍に記載されることは、それ自体によって「人格的自由」を侵害するものと解される。したがって、離婚が無効であり法律上の離婚が成立しない場合であっても、右行為は不法行為（民法709条）を構成し、加害者は精神的苦痛に対する慰謝料および当該侵害に由来する通常の財産的損害（訴訟手数料等）を賠償する義務を負う。

上告人は、被上告人（配偶者）の意思に基づかないにもかかわらず、勝手に離婚届を偽造して提出し、戸籍に離婚の事実を記載させた。これに対し被上告人は、離婚無効の確認とともに、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料10万円および第1・2審の訴訟手数料）を求めて提訴した。上告人は、離婚は無効であり法的効力が生じない以上、損害も発生しないと主張して争った。