保証債務金請求

主たる債務について確定判決（旧民法174条の2、現民法169条1項）により消滅時効期間が10年に延長された場合、その効力は附従性を介して保証債務（連帯保証債務）の時効期間にも及び、同様に10年に延長されるか。

民法457条1項の趣旨は、主たる債務が時効消滅する前に保証債務が時効消滅することを防ぐ点にあり、保証債務の附従性を表したものである。したがって、確定判決等により主たる債務の消滅時効期間が10年に延長されるときは、保証債務（連帯保証債務を含む）の消滅時効期間もこれに応じて10年に延長されると解するのが相当である。

上告人は、主たる債務者の債務（短期消滅時効の対象）について連帯保証をしていた。その後、債権者が主たる債務者に対して判決を得たことにより、主たる債務の時効期間が10年に延長された。これに対し、連帯保証人である上告人は、自らの保証債務については依然として短期消滅時効が成立していると主張し、消滅時効の抗弁を提出した。