保証債務金

更生手続参加による時効中断の効力が保証債務に及ぶか。また、更生計画認可決定がなされた場合、その中断の効力はいつまで維持されるか。

更生手続参加は、更生債権者等の権利行使としての実質を有するため、主たる債務の時効を中断させ、その効力は保証債務にも及ぶ（民法458条、旧会社更生法5条）。この中断の効力は、更生手続における権利行使が続いている限り維持される。更生計画で債務免除が定められた場合、債務は認可決定時に消滅したとされるが、その法的効果が確定するのは認可決定の確定時であるため、この時点をもって権利行使が終了し、時効が新たに進行を始める。

債権者が、更生会社である主債務者に対し、更生手続参加（債権届出等）を行った。その後、更生手続において債務の免除を含む更生計画案が作成され、これに対する更生計画認可決定がなされた。本件では、この認可決定の確定時よりも前に保証債務の消滅時効が完成したかどうかが争点となった。