保証債務金請求

複数の連帯保証人が存在する場合（共同連帯保証）、その一人に対してなされた債務の免除は、民法437条（改正前）の準用により他の連帯保証人に対しても効力を生じるか。すなわち、連帯保証人相互間に連帯関係が認められるかが問題となる。

複数の連帯保証人が存在する場合であっても、保証人相互間で連帯して保証債務を負担する特約（保証連帯）がある場合や商法511条2項（現行商法511条2項）が適用される場合を除き、各保証人間には連帯債務またはこれに準ずる法律関係は生じない。したがって、連帯保証人の一人に対する債務免除は、他の連帯保証人に対して相対的効力を有するにとどまる。

債務者Dが債権者Eとの間で準消費貸借契約を締結し、これについて上告人と訴外Fが連帯保証人となった。その後、債権者Eは連帯保証人の一人であるFに対し、保証債務の免除を行った。上告人は、Fに対する免除の効力が自身にも及び、負担部分の限度で債務が消滅したと主張して争った。