所有権確認、登記抹消請求

B1は実態として個人会社であるA社の経営権を握り、公私の経理が混淆していた。本件物件の代金や維持費が会社から支出され、会社の事業目的（修養道場）に供されていた事実に照らせば、本件取引は会社のための商行為としての実態を備えている。売主側もB1を「老舗Aの者」と認識しており、個人名義であることのみをもって会社への帰属を否定することは、商法における非顕名主義の法理を誤解し、経験則に反する事実認定であるといえる。

代表者が個人名義で契約しても、商行為であればその効力は会社に及ぶ。本件では会社への帰属を認めるべき特段の事情があり、原判決の判断には違法があるため破棄・差し戻しを免れない。

商法504条の非顕名主義を会社代表者の行為に適用した重要判例。答案では、会社名義を欠く契約の有効性や効果帰属が問われた際、当該行為が「本人のためにする商行為」にあたるかを認定した上で、相手方が顕名の欠如を理由に保護されるべき事情（504条但書）がないかを検討する枠組みとして活用する。