土地所有権確認請求

口頭弁論調書に立会書記官の氏名の記載がない場合、その調書は有効か。また、調書の効力が否定されることにより、口頭弁論に関与した裁判官の適格性に疑義が生じる場合、民事訴訟法上のどのような違法を構成するか。

口頭弁論調書における立会書記官の氏名の記載は、調書の形式的記載事項であり、その遵守は調書によってのみ証明できる（民訴法147条、現160条1項）。したがって、立会書記官の記載を欠く調書は、権限ある者によって作成されたものとは認められず、調書としての効力を有しない。調書の効力が認められない結果、口頭弁論終結の時期が不明となる場合には、判決書に署名した裁判官が基本たる口頭弁論に関与した者であることを証明できず、裁判所の構成に違法（民訴法395条1項1号、現312条2項1号）があるものと解する。

原審の第7回口頭弁論調書には、立会書記官の氏名が記載されていなかった。この第7回口頭弁論調書には、口頭弁論終結を告知した旨の記載があったが、直前の第6回口頭弁論調書には続行期日の指定がなされた旨の記載があるのみで、記録上それ以外の時期に口頭弁論終結決定がなされた事実は認められなかった。その結果、判決書に署名した裁判官が、実際に終結時の口頭弁論に関与したかどうかが記録上不明確となった。