損害賠償請求

債務者が履行遅滞に陥っており、債権者が相当期間を定めた催告を経て解除権を行使した場合において、当該解除権の行使が信義則（民法1条2項）により制限されるか。

契約の解除権が発生している場合であっても、その行使が信義則（民法1条2項）に反し、権利の濫用（同条3項）となる場合には、解除の効果は認められない。その判断にあたっては、①契約締結時の経緯と当事者の主観的意図、②履行遅延に至った原因および帰責性の有無、③催告から解除に至るまでの債権者の言動およびこれに対する債務者の信頼の程度、④解除によって債務者が受ける不利益等の諸事情を総合的に考慮すべきである。

上告人（国）は被上告人に対し、建物及び土地を売り渡したが、建物内には撤去困難な賠償機械が存在していた。担当官は「撤去は容易」と説明し、被上告人もこれを信頼して契約したが、実際には撤去不能で事業に支障が生じた。被上告人は代金支払を遅延したが、上告人は被上告人の事業を助成する意図から再三にわたり支払期限を延長し、好意的な態度を示し続けた。最後の延長に際しては「期限を徒過すれば解除する」との警告も、これまでの経緯から重要視されていなかった。その後、融資の遅れにより期限を僅かに徒過した際、上告人は転用目的のために突如方針を転換し、解除を通知した。