損害賠償請求

賃借人に契約上の義務違反が認められる場合に、いかなる程度の不履行があれば、賃貸人は信義則上、当該賃貸借契約を有効に解除することができるか。

賃貸借は継続的契約関係であり、当事者間の信頼関係を基礎とするものである。したがって、賃借人に債務不履行の事実が認められる場合であっても、その不履行が軽微であり、当事者間の信頼関係を破壊するに足りない特段の事情がある場合には、信義衡平の原則（民法1条2項）に基づき、賃貸人による解除権の行使は制限される。

上告人（賃貸人）と被上告人ら（賃借人）との間で、家屋内の特定部分、施設備品および営業権を含む営業場所の賃貸借契約が締結された。その後、被上告人らに契約違反の行為があったとして、上告人は契約の解除を主張した。しかし、原審によれば、当該契約違反の内容は軽微なものであった。

本件における被上告人らの契約違反行為は、原審が認定した事実関係に照らせば「軽微なもの」に留まる。このような軽微な違反は、賃貸借契約の基礎となる信頼関係を根本から破壊するものとは評価できない。したがって、かかる軽微な不履行を理由として賃貸借契約を解除することは、信義衡平の理念に反し、権利の濫用として許されないと解される。

被上告人らの契約違反は軽微であり、これを理由とする上告人の解除権行使は信義衡平の理念から許されないため、解除の効力は認められない。