損害賠償請求

1. 建築基準法所定の建築確認を受けずに建築する建物を目的とする請負契約は、公序良俗等により無効となるか。 2. 建築確認を受け得ることが契約の内容となっていない場合、建築確認の成否は「要素の錯誤」にあたるか。

1. 建築基準法上の建築確認を受けないまま行われる建築請負契約であっても、同法の制裁を受ける可能性があることは格別、公序良俗等により私法上の契約が当然に無効となるものではない。 2. 契約において建築確認を受けられるか否かは、特段の事情がない限り単なる「動機の錯誤」にすぎず、それが特に契約の内容とされた場合に限り要素の錯誤（現行法上の錯誤取消し・無効事由）となり得る。

請負人（被上告人）と注文人（上告人）との間で建物建築請負契約が締結された。その後、上告人が当初の建築場所を変更したい旨申し入れたが、新たな建築場所を指定しなかった。被上告人は場所の指定を催告したが履行されなかったため、契約を解除し、解除時までに準備した素材の切込作業等の損害賠償を求めた。これに対し上告人は、建築確認が得られない建物であるから契約は無効である、または要素の錯誤がある等と主張して争った。