選挙の無効請求

不在者投票における証明書の不備が投票管理の違法（公職選挙法205条1項）を構成するか。また、選挙管理委員会が有する審査権限の範囲とその限界が問題となる。

不在者投票の事由（公職選挙法49条各号）の存否は、提出された証明書の記載内容に基づく形式的審査によって判断されるべきである。すなわち、証明書自体に不在事由を確認するに足りない記載の不備や瑕疵がある限り、選挙管理委員会がその発行を信頼して受理したとしても、当該投票の管理は違法となる。また、同法205条1項にいう「選挙の結果に異動を及ぼす虞」の判断においては、違法な受理がなければ当該選挙人が棄権していた可能性をも考慮し、当選人の得票状況に照らして当落に影響し得るかを決すべきである。

町長選挙において、町長が発行した不在事由証明書に基づき多数の不在者投票が受理された。しかし、それら証明書のうち16通は、病気や出産等を事由としながら場所の記載がなく（法49条2号の要件確認不能）、かつ歩行困難を理由とする場合に必要とされる医師等の証明（施行令52条1項3号）を欠いていた。また、別の160通は、旅行を事由としながら目的や「やむを得ない用務」であることの記載を欠き、町職員による補足説明もなされていなかった。これらの瑕疵ある証明書による投票計178票が、当選人の得票順位や点差に鑑み、選挙結果を左右する可能性があるとして選挙無効が争われた。