選挙無効確認請求

不在者投票の管理執行手続に違法がある場合、公職選挙法209条の2が規定する「当選の効力に関する争訟（潜在的無効投票の処理）」として処理すべきか、それとも選挙全体の効力を問う選挙無効原因（同法205条1項）として審理すべきか。

公職選挙法49条等の不在者投票制度は、選挙の自由公正を確保するための厳重な規定であり、その管理執行に関する規定違反がある場合、公職選挙法205条1項の「選挙の規定に違反することがあるとき」に該当する。この場合、裁判所は、当該違法によって「選挙の結果に異動を及ぼす虞」があるかどうかを判断すべきであり、投票数が判明しているからといって直ちに選挙無効を否定することはできない。

上告人は、本件選挙の不在者投票において、法定の証明書を徴さずに投票用紙および投票用封筒を交付した等の違法があると主張して、選挙無効を求めた。原審は、投票数や請求者数が判明している場合には、手続に違法があっても「潜在的無効投票」となるだけで選挙無効の原因にはならないとして、事実関係を審理せずに請求を棄却した。