町長選挙の効力に関する裁決取消及び町長選挙無効確認請求

1. 立会人について、施行令56条2項は特別の定めであり、1名で適法である。2. 封筒等の焼却は施行令45条違反だが、証拠隠滅等の他意は認められず、具体的不正の証明がない以上、全投票の無効は導けない。3. 送致遅延については、投票所閉鎖時刻までに全投票が到達しており、選挙結果に影響を及ぼす余地はない。4. 透視可能性や無資格者の登録についても、管理執行手続そのものの違法や公正を害する事実を基礎付ける証拠に欠ける。したがって、一部の疎漏や規定違反はあっても、選挙の公正が失われたとはいえない。

不在者投票の管理に多少の疎漏や規定違反があっても、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがない本件においては、選挙の無効事由には当たらない。上告棄却。

公職選挙法205条1項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞」の判断において、手続的違反（訓示的規定や管理上のミス）があっても、それが直ちに投票の信用性を失わせ、結果を左右する程度に至らない限り無効とはされないという、実務上の厳格な立証責任の所在を示すものとして活用できる。