免職処分無効確認請求

教育委員会の権限である教員の分限免職処分を、内部規定（専決規程）に基づき教育長に行わせることは、権限配分の原則および分限処分の慎重を期すべき性質からみて適法か。

行政庁の権限に属する事務を補助機関に専決させる規定の適法性は、関係法令における当該行政機関および補助機関の職務権限規定、当該処分の性質（分限制度の趣旨等）、および処分を受けた者の権利救済手続（不服申立方法等）を総合的に考慮して判断される。

福島県教育委員会は、教育長専決規程により、本来教育委員会の権限に属する教員の分限免職処分について教育長に専決処理させる定立を行っていた。これに基づき、教育長が上告人に対して免職処分を行った。上告人は、分限免職という重大な処分を教育長に専決させることは、地方公務員法や地方教育行政法等の趣旨に反し無効であると主張して、処分の取消しを求めた。