移送申立却下決定に対する抗告却下の決定に対する抗告

送達場所等の届出を怠った当事者に対し、裁判所が書留郵便による発送送達を行った場合、いつ送達の効力が発生し、不変期間（抗告期間）の起算点となるか。

当事者が裁判所の所在地における送達場所等の届出を怠った場合、裁判所書記官は、書留郵便等による発送送達を行うことができる（民訴法107条1項・2項、旧法170条2項参照）。この場合、書類を発送した時に送達があったものとみなされ（同法107条3項）、その時から不変期間が進行する。

抗告人は、抗告審（東京高等裁判所）において、裁判所の所在地で送達を受けるべき場所および送達受取人を定めて届け出る手続（旧民訴法170条1項）を怠った。そのため、裁判所書記官は、旧民訴法170条2項に基づき、抗告棄却決定を抗告人宛に書留郵便に付して発送した。発送日は昭和40年7月19日であり、これに対し特別抗告申立書が提出されたのは同年7月25日であった。