上告却下決定に対する特別抗告

民事訴訟規則が定める上告理由書提出期間（上告受理通知書の送達から50日）の計算について、到達主義を採用する実務慣行が、裁判所との距離による有利・不利を生じさせ、憲法14条1項の法の下の平等に違反しないか。

法の下における平等を保障した憲法14条1項との関係において、訴訟手続上の期間制限が合憲であるためには、その定めがすべての当事者に対して一律に適用され、人為的な差別を設けるものでないことを要する。地理的遠近等の条件によって生じる事実上の利益不利益は、当事者が置かれる個別の地理的条件からくる単なる個人的事情に過ぎず、法的な差別には当たらない。

抗告人は、上告理由書の提出期間について、発信主義ではなく到達主義による運用がなされている点に不服を申し立てた。具体的には、裁判所から遠方に居住する当事者は、近隣に居住する当事者に比して郵送等に時間を要するため、実質的な準備期間が短くなり、憲法14条が保障する法の下の平等に違反すると主張して、本件上告を却下した原決定の取り消しを求めた。