建物収去等本訴請求ならびに所有権移転登記手続反訴請求事件の上告却下決定に対する抗告につきなした特別抗告却下の決定に対する抗告の申立

民事訴訟法が定める短期間の不変期間（5日間）内に抗告状を提出することを要求することが、憲法32条の裁判を受ける権利を侵害し、違憲となるか。

法が定める不変期間（本件では5日間の抗告期間）は、裁判手続の迅速かつ確実な進行を確保するための合理的な期間制限である。当該期間内に不服申立てを行うことが客観的に不能であると認められない限り、期間制限の遵守を求めることは憲法32条に反しない。

抗告人は、昭和37年11月14日に上告却下決定正本の送達を受けた。これに対し、抗告人は同年11月19日付の抗告状を作成したが、原裁判所（仙台高裁）に提出したのは同年11月20日であった。抗告人は、自身の置かれた特殊事情により、民訴法（旧法419条の2）所定の5日の期間内に抗告状を提出できなかったと主張し、この期間制限の適用は憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を奪うものであると訴えた。