違法公売にもとづく損害賠償請求

法令の解釈に疑義がある事項について、税務当局が独自に積極的な解釈を行い処分を行った後、その解釈が司法的判断により排斥された場合、当該処分を行った公務員に国家賠償法1条1項の過失が認められるか。

国家賠償法1条1項の過失の有無は、公務員に通常要求される注意義務を尽くしたか否かによって判断される。法令の解釈が微妙な事実認定や専門的な法律判断を要する場合、税務当局が通常公務員に要求される注意義務を尽くして法令を解釈し、これに基づく通達に従って処分を行ったのであれば、後にその解釈が誤りであると判断されても、直ちに過失があったとはいえない。

上告人は株主優待金を受け取っていたが、税務当局はこれを所得税法上の「利益配当」に該当すると判断。税務当局は専門的な法律判断を経て、通常公務員に要求される注意義務を尽くして積極的な解釈を行い、当該解釈に基づく通達を発出した。その後、この通達等に基づき上告人に対し更正決定（本件各決定）および滞納処分（換価処分）を行った。上告人は、税務当局の法令解釈に誤りがあり、また立法による解決を待たずに徴税措置を講じた点に過失があるとして国家賠償を請求した。