建物明渡、手附金返還並びに損害賠償請求

本件において、賃貸人による賃借権譲渡の承諾があった事実は原審により適法に認定されている。このような承諾がある以上、被上告人の意向がどのようなものであったかにかかわらず、被上告人は賃貸借関係から離脱するという法律効果が生じていると解される。また、離脱時まで被上告人に賃料の遅滞はなかったため、解除の前提となる債務不履行は存在しない。したがって、賃貸借関係を離脱した被上告人に対し、その後の占有関係を問わず、解除を理由とする明渡請求や損害賠償請求をすることはできない。

賃貸人の承諾により賃借権譲渡がなされた場合、譲渡人は賃貸借関係から当然に離脱する。したがって、その後の事由に基づく解除や損害賠償請求は認められない。

賃借権譲渡における「契約上の地位の移転」の基本的な枠組みを示す。司法試験では、無断譲渡・転貸（民法612条）の論点に関連し、適法な譲渡があった場合の譲渡人の責任（未払賃料の支払義務や将来の賃料支払義務の有無）を判断する際の規範として活用できる。地位の移転に伴う免責的債務引受けに似た効果を認めるものである。