損害賠償請求

委託販売店契約に基づき「出張所長」の名称を使用し、会社の販売組織に組み込まれているように見える店主が、労働基準法上の労働者に該当するか、あるいは独立の商人に該当するか。

契約の法的性質および当事者の地位は、形式的な名称や肩書きにとらわれず、契約の締結に至る経緯、業務執行の実態、報酬の性質、指揮監督関係の有無等の諸般の事情を総合考慮し、実体的に判断されるべきである。特に独立の商人としての裁量が認められ、自己の危険と計算において事業を営む実態がある場合には、労働者性は否定される。

化粧品製造販売業を営む被上告人会社は、セールスマン販売方式を採用し、全国の委託契約店に販売を委託していた。被上告人は、販売政策上の理由から委託契約店の店主を「出張所長」に選任し、出張所名義の使用を許諾していた。上告人A1は、同様の約定で委託販売店契約を結び、名古屋市の出張所長に選任された。上告人A2およびA3は、A1が被上告人に対して負う債務について連帯保証をした。後日、当該契約の法的性質（労働契約か独立の商人間の契約か）が争点となった。

本件において、被上告人会社と上告人A1との間に締結された契約は、一般の委託販売店契約の例に倣ったものであった。出張所長という名称の使用はあくまで販売政策上の便宜によるものであり、その実体は独立の商人としての活動を前提としている。原審が認定した事実関係によれば、A1は自己の責任において販売業務を行う独立の商人としての地位を有しており、会社との間に指揮監督下での労働を前提とする使用従属関係は認められない。したがって、本件契約の実体は独立の商人たる上告人と被上告人会社間の委託販売店契約であると評価される。