委託販売代金支払請求

販売委託契約における「委託者（契約当事者）」が、組合（被上告人）であるか、それとも斡旋人とされるDであるか。特に、書面上の記載と実際の取引行動が食い違う場合の当事者確定の判断枠組みが問題となる。

契約当事者の確定にあたっては、単に一部の書面（仕切書等）の記載のみによるのではなく、(1)交渉の主体および内容、(2)帳簿等の客観的資料の記載、(3)過去の取引関係の有無、(4)取引に至る事前連絡の経緯、(5)代金支払や残金送金依頼の態様といった諸事情を総合考慮し、経験則に照らして合理的に判断すべきである。

被上告人（組合）は、Dの斡旋により、生あじの販売を上告人（魚類問屋）に委託したと主張した。組合の監査役Eが代理人として運搬し、上告人と販売委託の商談を成立させ、仕切書を受領した。しかし、当該仕切書の宛名は組合名と異なる記載（F組合）であり、上告人の荷受帳には荷主としてDの名が記されていた。その後、上告人はDに対して販売代金を送金した。原審はEを組合の代理人と認め、組合を委託者と判断したが、上告人はDが委託者であると争った。

本件では、(1)Eが監査役でありながら宛名相違の仕切書を訂正させず漫然と受領した不自然さ、(2)問屋である上告人が荷受帳という重要帳簿に単なる斡旋人を「荷主」として記載する蓋然性の低さ、(3)Dが事前に上告人へ販売委託を思わせる電話連絡をしていた形跡、等が認められる。これらの事実は、Dが真実の委託者である可能性を示唆しており、これらの諸点について十分な審究をなさずに、単に仕切書の記載を「誤記」として組合を委託者と断定した原判決は、経験則に照らした合理的な理由付けを欠いている。

本件販売委託の当事者が誰であるかについての審理が不十分であり、理由不備がある。したがって、原判決を破棄し、更なる審理のため事件を差し戻す。