約束手形金請求

事実認定において、記録上存在する有力な証拠（当事者本人の供述）を合理的な理由なく無視し、証拠がないと判断することが採証法則違反（審理不尽・理由不備）に該当するか。

証拠の取捨選択および事実の認定は原則として事実裁判所の専権に属する。しかし、ある事実の存在を肯定するに足りる具体的な証拠が存在する場合において、当該証拠を正当な理由なく排斥することなく、漫然とその事実を肯定するに足りる証拠がないと判断することは、採証法則に反し、審理不尽または理由不備の違法を構成する。

上告人は、被上告人が第三者に対し約束手形を交付しないという約定（不交付約定）が存在したと主張した。これに対し原審は、上告人自身の供述には当該事実に沿う部分があるものの、被上告人本人の供述と対比すると信用しがたいとし、当該事実を肯定するに足りる証拠がないと判示した。しかし、記録上の被上告人本人の尋問調書には、むしろ当該事実を肯定するに足りる内容の供述が含まれていた。