審査決定取消請求

市条例に基づく「使用許可」という公法上の形式をとる法律関係が、所得金額の計算において、賃貸借（使用料全額損金）か、あるいは所有権留保付割賦販売（代金として減価償却制限受ける）のいずれに該当するか。

契約の法的性質の判断にあたっては、形式的な名称にかかわらず、当該制度の目的、対価の算定根拠、期間設定と耐用年数の関係、及び権利移転の態様といった実態に即して判断すべきである。特に所有権留保付割賦販売と解される場合、支払われる金員は資産の取得価額を構成する売買代金としての性格を有し、税務上、その全額を当然に損金とすることはできず、減価償却の制限を受ける。

上告人は、市条例に基づき機械等の使用許可を受け、「普通使用料」を支払っていた。当該条例は、中小企業の設備近代化を目的とし、使用料は市による機械買入代金の分割弁済（元本）と未回収分に対する利息の性質を有していた。また、全額完済時に所有権が移転する定めがあり、使用期間は耐用年数より短く更新制度もなかった。上告人は、支払った使用料全額を損金算入して申告したが、課税当局はこれを割賦販売代金とみなし、減価償却費相当額を超える部分を否認する更正処分を行った。