家屋明渡請求

債権担保目的の停止条件付代物弁済契約において、弁済期までに債務の一部のみが弁済された場合、代物弁済の効力（所有権移転）が発生するか。

債権担保の機能を営む停止条件付代物弁済契約において、被担保債務の一部弁済があったにすぎない場合には、反対の特約若しくは権利の濫用と認められるような特段の事由がない限り、当該契約の効力に消長を来さない（条件成就を妨げない）ものと解するのが、当事者の意思に合致する。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）に対し、貸金15万円の担保として本件家屋を目的とする停止条件付代物弁済契約を締結した。上告人は利息制限法を超える利息を支払っており、これを元本に充当すると元本の一部は消滅するが、なお13万余円の元本残額が存在していた。上告人は、一部弁済（元本充当）の事実を理由に、代物弁済の効力を争った。