損害賠償請求

公務員の印鑑証明交付における過誤と、無権代理によって抵当権設定契約が無効となったことに起因する貸付金回収不能の損害との間に、相当因果関係が認められるか。

国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認められるためには、公務員の職務上の義務違反（違法性）と発生した損害との間に相当因果関係が存在することが必要である。

上告人（債権者）は、外見上の代理人Dとの間で、E所有の不動産を担保とする抵当権設定契約を締結し、Eを主債務者、Dを連帯保証人として貸し付けを行った。しかし、DはEから代理権を与えられておらず、抵当権設定契約は無効となった。その結果、上告人は貸付金を回収することができなくなった。上告人は、被上告人（地方公共団体）の吏員が印鑑証明を交付する際に過誤を犯したことが損害の原因であるとして、国家賠償を求めた。