建物所有権移転登記請求

本件において、登記上の原因は「停止条件付代物弁済契約」であり、実体は「代物弁済の予約」であったが、いずれも特定の不動産に関する所有権移転請求権を保全しようとする点において共通している。このような権利関係の相違は「若干の喰い違い」にすぎず、特定の不動産に関する所有権移転請求権を保全するという仮登記の同一性を害するものとは認められない。したがって、当該仮登記は有効なものとして順位保全効を有する。また、実体的な権利関係と登記面との不一致は、本登記請求権の行使を妨げるものではないため、あらかじめ更正登記を行う必要もないと解される。

仮登記は有効であり、更正登記を経ることなく仮登記に基づき本登記手続を請求できる。

仮登記の流用や原因の相違が問題となる場面で活用できる。仮登記の目的が「順位保全」にあることを強調し、実体との同一性が保たれている限り、登記原因の不正確さは効力に影響しないとする論理は、実務上、仮登記の有効性を広く認める根拠となる。ただし、「同一性を害しない」範囲に限定される点には留意が必要である。