共有物分割請求

土地区画整理事業における換地予定地の使用収益権は、民法264条・256条に基づき裁判上の分割請求の対象となるか。また、裁判所による分割が施行者の換地予定地指定権限を侵害することにならないか。

財産権の共有関係については、民法264条により同法256条が準用される。土地区画整理事業施行者による換地予定地の指定は施行者の権限に属する行政処分であるが、指定により生じた使用収益権が共有されている場合、その分割を裁判所に求めることは私法上の共有関係の解消にすぎない。したがって、裁判所による分割は、新たな換地予定地の指定や使用収益権の設定を伴うものではなく、施行者の権限を侵すものではない。

上告人と被上告人は、特別都市計画法（現在の土地区画整理法に相当）に基づき、特定の土地について換地予定地の指定を受け、その土地を使用収益する権利を共有していた。その後、共有者間において当該使用収益権の分割を求める訴えが提起された。これに対し上告人は、換地予定地の指定は施行者の権限であり、裁判所が分割を命じることは施行者の権限を侵す違法なものであると主張して争った。