共有物分割請求

土地を特定の目的のために共同利用する合意がある場合に、民法667条の「共同の事業」にあたるとされ、持分処分や分割請求が制限される組合的共有が成立するか。

組合的共有が成立するためには、単に共有物を共同で使用する目的があるだけでは足りず、各共有者が共有土地を出資して「共同の事業を営むことを約した」（民法667条1項）という合意が必要である。共有物の共同的な利用形態は、共有物の利用方法の一態様に過ぎず、直ちに共同事業目的の存在を意味するものではない。

漁業権者（D）らが、対象土地を網干場等として使用するために藩から共同で貰い受けた事案。上告人は、本件共有が「網干場として共同的に使用する目的」をもって成立したものであり、民法上の組合に準ずる「組合的共有」に該当すると主張。その結果、共有者は持分を漁業権者の地位と切り離して譲渡できず、共有物分割請求もできないと争った。